1. プライムコンサルタント
  2. 人材マネジメントセミナー
  3. 中川恒彦の人事労務相談コーナー
  4. 時間外労働の限度(1日の限度、1カ月の限度等)は何時間までか-4-(連載第139回)

プライム特選情報

時間外労働の限度(1日の限度、1カ月の限度等)は何時間までか-4-(連載第139回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

中川恒彦先生 のプロフィールはこちら

(2016年9月)

 今回は、前回に引き続き、限度時間を超えて時間外労働をさせることができる、特別条項付き協定について解説いたします。(ホームページ編集部)

Q 現在、当社の時間外協定においては、1カ月の時間外労働の限度を45時間としていますが、1年のうち何度か45時間を超えることがあります。45時間を超えることがあるのは一部の者ですが、45時間を超えると違反になるので、例えば「1カ月60時間」といった協定にしたいのですが、可能でしょうか。
 また、1日の時間外労働については現在4時間としていますが、これについては上限は決められているのでしょうか。

A 労働基準法第36条に基づく時間外協定を労基署に提出すれば、1日8時間、週40時間という法定労働時間を超えて時間外労働を行わせることができます。
 協定をする場合の1日の時間外労働時間については労働基準法上限度は定められていませんが、1週間、1カ月、1年といった期間における時間外労働時間の限度については、告示によって限度基準が定められています。
 当該告示においては、1カ月の時間外労働の限度を45時間としていますが、特別条項付き協定を締結・届出することによって、45時間を超える時間外労働を行わせることも可能です。

〔解説〕

4 特別の事情がある場合にのみ「限度時間」を超える協定の効力
                            ~特別条項付き協定~

 時間外労働に関する「限度基準告示」は、1週間については「15時間」、1カ月については「45時間」、1年間については、360時間」といった限度時間を掲げていますが、特別の事情が生じた場合には限度時間を超えることのできる協定の締結を認めています。これを「特別条項付き協定」といいます。
 この「特別条項付き協定」の要件は下記のとおりですが、①と②については前回説明しました。今回は、③以下について説明します。

 【特別条項付き協定の要件】

 ① 36協定の中に特別条項も含めて協定すること
 ② 特別条項は「特別の事情」が生じたときに限り発動されるものであること
 ③ 「特別の事情」は臨時的なものに限られること
 ④ 「特別の事情」が生じたときの延長時間の限度を協定すること
 ⑤ 特別条項の発動は労使間で決めた手続を経る必要があること
 ⑥ 限度時間を超える延長時間にかかる割増賃金率を協定すること

(3)「特別の事情」は臨時的なものに限られること

 「特別の事情」は常態的にあるものではなく、臨時的なものに限られます。
 「臨時的なもの」であることを担保するため、

ここから先は「WEB会員」の方のみご利用いただけます。

ログインして続きを読む
ログインして続きを読む
会員登録(無料)がお済みでないかたはこちらから
WEB会員登録(無料)
WEB会員についての詳細はこちらから

WEB会員について

このページの先頭へ