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正社員と同じ仕事をしているパートタイマーには正社員と同じ賃金を支払わなければならないか-5-(連載第38回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

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Q当社は衣料の量販店(店舗数は20店舗ほど)を営んでいますが、売場には採用後10年前後になるベテランのパートタイマーもおります。
 社員として採用した者も売場主任を担当させるまでには4,5年はかかりますから、その間の仕事の内容は、パートタイマーと大差ありません。
 パート労働法では、正社員と仕事の内容が同じパートタイマーには、正社員と同じ賃金を払わなければならないと定められているそうですが、正社員は数年後には売場主任になったり、他の店舗に転勤することが予定されており、パートタイマーはそうではない場合であっても、現在の仕事が同じであるあいだは同じ賃金を支払わなければならないのでしょうか。

A 次の3つの要件のすべてに該当するパートタイマー(短時間労働者)については、賃金の決定はもとより、教育訓練、福利厚生施設の利用等の待遇についても正社員(通常の労働者)と差別的取扱いをしてはなりませんが、そのような要件に該当しない短時間労働者については、通常の労働者との均衡を考慮して賃金を決定するよう努めることで足ります。
1)業務の内容および当該業務に伴う責任の程度が通常の労働者と同じであること
2)期間の定めのない労働契約を締結していること(有期労働契約であっても反復更新によって期間の定めのない労働契約と同視できる契約の場合も含む)
3)職務の内容や配置、勤務場所の変更が通常の労働者と同じ範囲で行われること

〔解説〕

 パート労働法第8条は、上記アンサーに掲げる3つの要件に該当する短時間労働者については、賃金の決定等について通常の労働者と差別的取扱いをしてはならない旨を定め、同法第9条第1項は、その他の短時間労働者について、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験等を勘案し、賃金を決定するよう努力義務を定めています。

 そして、第9条第2項は、一定期間における職務の内容および配置の変更の範囲が通常の労働者と同一と見込まれる短時間労働者については、その一定の期間中は通常の労働者と同一の方法により賃金を決定するように努めることを求めています。
 今回はこの点について

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