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無期雇用労働者と有期雇用労働者の賃金格差についての最高裁判決3(連載第173回)

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(2018年10月)

 今回は、両判決を踏まえて、定年後再雇用社員と正社員との賃金格差が不合理でないかどうかを判断するうえで、どのような点に気を付けるべきかについて5つの観点を設定して解説します。(ホームページ編集部)

Q 最近、同じ仕事をしている正社員と準社員(臨時社員)との賃金格差の当否に関する最高裁の判決が出たようですが、判決の内容について分かりやすく説明していただけないでしょうか。 

A 判決は2件あり、1つは、定年退職後再雇用された労働者の賃金と正社員との賃金の違いに関するもの、もう1つは、当初から有期雇用の契約社員として雇用された労働者と正社員との賃金の違いに関するものです。  最高裁は、前者については一定の賃金格差の存在を容認し、後者については、仕事に対応する賃金は同様の取扱いをすべきとしました。  

〔解説〕

 前2回は、長澤運輸事件判決とハマキョウレックス事件判決の内容を説明しました。
 今回は、両判決を踏まえて、今後、企業として留意すべき事項について考えてみます。

5 今回の判決の特徴、今後の人事政策上留意すべき点

 今回の判決で、

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