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オール歩合制は違法か-3-(連載第122回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

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(2015年10月)

 今回は、歩合給の労働者に対して割増賃金を支払う必要があるのか、支払う場合、その計算方法は一般的な賃金支払いの労働者と同じで良いのか、歩合給の中に割増賃金が含まれていることにして良いのか、などといった問題について考えていきます。(ホームページ編集部)

Q 当社は運送業を経営していますが、ときどきオール歩合制は違法であるということを聞きます。現在オール歩合制を採用してはいませんが、違法であるとすればなぜ違法なのかを説明していただけないでしょうか。

A1.月給、日給といった固定的賃金制度を設けず、売上げ、輸送量等に応じて賃金を支給する歩合給制度のみであっても、必ずしも労働基準法に違反するものではありません。
 ただし、労働時間に応じた一定額の賃金保障は必要です。

2.本体賃金が歩合給だけの場合であっても、労働者が1日8時間、1週40時間等の法定労働時間を超えて労働した場合には、歩合給を基礎賃金として割増賃金を支払わなければなりません。

〔解説〕

 前々回も触れたように、質問が、
1.「歩合給制度だけで固定的賃金制度を設けていなくてもよいか」
2.「歩合給制度をとっている場合は時間外労働に対する割増賃金の支払は不要ではないか」
の2とおりの可能性が考えられたので、双方について回答することにしましたが、今回は上記2.に関して説明することにします。

1 歩合給制労働者に対する割増賃金支払いの必要性

 日給制の場合は、例えば、1日の所定労働時間8時間、日給8,000円の労働者が2時間残業した場合は、
  8,000円÷8時間×1.25×2時間=2,500円
の割増賃金を支払わなければなりません。

 日給制でなく、歩合給制の労働者がある日10時間働いて1万円の歩合給を得たとします。
 この労働者は1万円の歩合給を得るのに2時間の残業をしているわけです。
 この場合、何ら割増賃金を支給しないでもいいものでしょうか。
 また、割増賃金を支給するとした場合、どういう計算で支給するのでしょうか。

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