1. プライムコンサルタント
  2. 人材マネジメントセミナー
  3. 中川恒彦の人事労務相談コーナー
  4. 清算期間が3か月のフレックスタイム制における割増賃金支払の必要性3(連載第180回)

プライム特選情報

清算期間が3か月のフレックスタイム制における割増賃金支払の必要性3(連載第180回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

中川恒彦先生 のプロフィールはこちら

(2019年4月)

 前回は、清算期間3か月のフレックスタイム制を実施した場合の労使双方への影響や、事務処理負担の増大について解説しました。
 今回は、清算期間3か月のフレックスタイム制において、1か月の時間外労働が60時間を超えた場合に必要となる5割増の割増賃金について解説します。(ホームページ編集部)

Q 4月から施行される清算期間が3か月のフレックスタイム制の場合、割増賃金支払の範囲が面倒なような気がしますが、法律に則して説明していただけないでしょうか。 

A 清算期間が3か月のフレックスタイム制は、3か月を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、1日の労働時間が8時間を超えても、1週間の労働時間が40時間を超えることがあっても割増賃金の必要はありませんが、1月毎に区分した各月において週当たり50時間を超えた場合は、その超えた時間については割増賃金を支払わなければなりません。
 そのほか、質問に対して説明しなければならない事項が多くあります。
 

〔解説〕

中川先生178回グラフ①.JPG

 前回までに、

ここから先は「WEB会員」の方のみご利用いただけます。

ログインして続きを読む
ログインして続きを読む
会員登録(無料)がお済みでないかたはこちらから
WEB会員登録(無料)
WEB会員についての詳細はこちらから

WEB会員について

このページの先頭へ