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労働基準法上の「管理監督者」とは-2-(連載第17回) 

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

Q 労働基準法では、「管理監督者」については労働時間、休日等の規定の適用がなく、したがって、時間外手当、休日労働手当等の支給の必要はないとされていますが、労働基準法で定める「管理監督者」とは、どの程度のものをいうのでしょうか。
 当社は、社歴50年以上で、職制は比較的オーソドックスと思いますが、たとえば、本社課長、地方支店課長は「管理監督者」として扱って差し支えないでしょうか。

A 労働基準法が定める「管理監督者」とは、労働時間等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務と責任、権限を有し、賃金等についてもその地位にふさわしい待遇がなされている必要があり、単に課長、マネージャーといった職務の名称で判断されるものではありません。
 そのようなことから、一概にはいえませんが、一定規模以上の企業の本社における部課等の組織の長(部下10人程度以上)で、当該組織の業務を総括する者は、「管理監督者」に該当する可能性がありますが、地方支店等の場合は、その長又は次長役等を除きその可能性が低下すると考えられます。

(解説)

解説の「1 管理監督者の問題点」、「2 管理監督者に関する行政の見解」については、第16回をご覧ください。

3 「管理監督者の範囲」についての基本的な要件

 「管理監督者の範囲」については、いろいろな人がいろいろなことをいっています。
 労務管理に関するコンサルタント等のホームページをみると、よく

・ 経営者と一体的な立場にあること
・ 企業の経営方針の決定に参画していること
・ 自己の勤務時間について自由裁量権を有していること
・ その地位にふさわしい待遇がなされていること

といった項目が、管理監督者の要件として列挙されています。

 しかし、これらの要件の根拠はどこにあるのでしょうか。
 

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