1. プライムコンサルタント
  2. 人材マネジメントセミナー
  3. 中川恒彦の人事労務相談コーナー
  4. 退職勧奨の限度について(連載第14回)

プライム特選情報

退職勧奨の限度について(連載第14回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

Q 仕事に対する意欲、成果等からして、あまり当社の仕事に向いていないのではないかという社員がいます。
 いろいろと助言、指導もしてきましたが、まったく向上の気配がみられないので、退職を勧奨したいと考えていますが、勧奨の仕方、回数等について、どの程度であれば法的に許容されるのでしょうか。

A 退職の勧奨は、使用者側の明確な解雇の意思表示と異なり、労働者の自発的な退職の申し出を促す説得行為です。したがって、退職の勧奨に応じるか否かは、当該労働者の自由な意思によるべきものです。
 そのような趣旨を超えて労働者に心理的圧力を加えるような場合は、「退職勧奨」の範囲を逸脱し、民事上の不法行為となる場合があります。

(解説)

1 退職勧奨の限界

 「退職勧奨」という用語は、法的に明確に定義された言葉ではありません。
 民間企業においては、雇用関係の解消に関するアクションとして、普通解雇、整理解雇、希望退職の募集、諭旨解雇、懲戒解雇等が議論の対象となることが多く、「退職勧奨」が法的な面から議論されるケースはあまり多くはありません。

 数年前まで、「退職勧奨」といえば、

ここから先は「WEB会員」の方のみご利用いただけます。

ログインして続きを読む
ログインして続きを読む
会員登録(無料)がお済みでないかたはこちらから
WEB会員登録(無料)
WEB会員についての詳細はこちらから

WEB会員について

このページの先頭へ