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有期労働契約の更新回数と雇止めとの関係-4-(連載第11回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

Q 有期労働契約については、ある程度の回数を更新すれば、期間の定めのない労働契約と同様に取り扱う必要が生じ、雇止めができなくなるといわれていますが、更新回数がどの程度であれば、雇止めが有効と判断されるのでしょうか。

A 労働契約書の中に契約期間が明記されており、かつ、更新の度ごとに更新の必要性、本人の勤務成績等を判断の上、新たに労働契約が締結されている場合には、更新回数にかかわりなく、雇止めは有効であると判断した裁判例が多くみられます。

(解説)

解説の「1 はじめに」、「2 関連する法令等の規定」、「3 更新回数と雇止めとの関係に関する厚生労働大臣答弁」については、第8回を、「4 有期労働契約の雇止めの有効性に関する裁判例」の(1)についてはについては第9回を、(2)については第10回をご覧ください。

4 有期労働契約の雇止めの有効性に関する裁判例

(3)有期労働契約の雇止めが無効とされた裁判例
i) 丸島アクアシステム事件(平成9.10.17 奈良地裁決定)
〔事件の概要〕
 本件労働者(債権者)は、平成4年1月、嘱託社員として採用され、6カ月契約を約10回更新したが、平成9年4月、期間満了により雇止めと

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