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有期労働契約の更新回数と雇止めとの関係-3-(連載第10回) 

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

Q 有期労働契約については、ある程度の回数を更新すれば、期間の定めのない労働契約と同様に取り扱う必要が生じ、雇止めができなくなるといわれていますが、更新回数がどの程度であれば、雇止めが有効と判断されるのでしょうか。

A 労働契約書の中に契約期間が明記されており、かつ、更新の度ごとに更新の必要性、本人の勤務成績等を判断の上、新たに労働契約が締結されている場合には、更新回数にかかわりなく、雇止めは有効であると判断した裁判例が多くみられます。

(解説)

解説の「1 はじめに」、「2 関連する法令等の規定」、「3 更新回数と雇止めとの関係に関する厚生労働大臣答弁」については、第8回を、「4 有期労働契約の雇止めの有効性に関する裁判例(1)」については第9回をご覧ください

4 有期労働契約の雇止めの有効性に関する裁判例

(2)有期労働契約の雇止めが無効とされた裁判例
 前回は最高裁の判例を2つ紹介しましたが、その後の地裁、高裁における裁判例においては、有期労働契約の雇止めが有効とされた例、無効とされた例が数多く出されています。
 もちろん、全てを紹介するわけにはいきませんが、まず、雇止め無効とされた裁判例を紹介します。

i) 三洋電機事件(平成3.10.22 大阪地裁決定)
〔事件の概要〕
 会社は、契約期間1年の定勤社員(雇止め時、長い者で勤続14年程度、短い者で4年程度)のほぼ全員(1000名余り)につき、経営環境の悪化等を理由に

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