第10回 有期労働契約の更新回数と雇止めとの関係（３）
【中川恒彦の人事労務相談コーナー】
Q 有期労働契約については、ある程度の回数を更新すれば、期間の定めのない労働契約と同様に取り扱う必要が生じ、雇止めができなくなるといわれていますが、更新回数がどの程度であれば、雇止めが有効と判断されるのでしょうか。
A 労働契約書の中に契約期間が明記されており、かつ、更新の度ごとに更新の必要性、本人の勤務成績等を判断の上、新たに労働契約が締結されている場合には、更新回数にかかわりなく、雇止めは有効であると判断した裁判例が多くみられます。
（解説）
解説の「１ はじめに」、「２ 関連する法令等の規定」、「３ 更新回数と雇止めとの関係に関する厚生労働大臣答弁」については、第8回を、「４ 有期労働契約の雇止めの有効性に関する裁判例（１）」については第9回をご覧ください
４ 有期労働契約の雇止めの有効性に関する裁判例
（２）有期労働契約の雇止めが無効とされた裁判例
前回は最高裁の判例を２つ紹介しましたが、その後の地裁、高裁における裁判例においては、有期労働契約の雇止めが有効とされた例、無効とされた例が数多く出されています。
もちろん、全てを紹介するわけにはいきませんが、まず、雇止め無効とされた裁判例を紹介します。
ｉ） 三洋電機事件（平成3.10.22 大阪地裁決定）
〔事件の概要〕
会社は、契約期間１年の定勤社員（雇止め時、長い者で勤続１４年程度、短い者で４年程度）のほぼ全員（１０００名余り）につき、経営環境の悪化等を理由に
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